2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
オーストラリアの関係者の皆さんにお伺いをすると、例えばワーキングホリデーのビザ、日本から行く場合、若しくは学生ビザ、これについてはオーストラリアは実は即日交付だそうです。即日交付なので、みんな、オーストラリアは行きやすいといって、オーストラリアが行く先に選ばれているということを、少なくともオーストラリアの関係者の皆さんはそういう認識をしています。
オーストラリアの関係者の皆さんにお伺いをすると、例えばワーキングホリデーのビザ、日本から行く場合、若しくは学生ビザ、これについてはオーストラリアは実は即日交付だそうです。即日交付なので、みんな、オーストラリアは行きやすいといって、オーストラリアが行く先に選ばれているということを、少なくともオーストラリアの関係者の皆さんはそういう認識をしています。
皇室、王室間を含みます様々なレベルでの要人往来やワーキングホリデー制度と、これを活用した人的交流を通じて、良好な二国間関係の一層の強化に努めていきたいと思います。
例えば、帰国ができない、帰国困難な元技能実習生の方々や留学生の方々、ワーキングホリデーでいらっしゃっている方もいれば、インターンシップの方々、さまざま御事情がある。その中でも、とりわけ、仮放免者。この仮放免の皆さんは、仮放免中でありますので就労が禁じられていて、平時でも生活が困窮されます。ましてや現下の状況です。一層の生活苦に陥る危険があります。 支援している皆さんからお話を伺いました。
また、ワーキングホリデーでも三カ月超の滞在者は住民基本台帳制度の対象です。インターンシップも三カ月超であればこの対象でございます。難民申請者も一時庇護許可者として住民基本台帳制度の対象でございます。 できるだけ多くの方にお知らせできるように、今、多言語などでの発信につきましても政府内で準備を整えているところでございます。
例えば、ふるさとワーキングホリデーとか地域おこし協力隊、ローカル一万プロジェクトとか。これって別に、就職氷河期世代への支援として効果が不透明に見えるものが並んでいますので、是非またそういった観点からも精査、別途していただければと思いますということを申し上げて、大臣所信からもう一点、マイナンバーの制度に関して、少し質問させていただければと思います。
○亀井分科員 最初から田舎暮らしを楽しもうということで入ってきている、遊び気分の、ワーキングホリデー気分の人たちというのは、地域に余りいい影響を与えないですよね。 つまり、例えばＵターンの人、せっかく戻ってきて事業を頑張っているのに、Ｕターンの人たちは余り大事にされないで、地域おこし協力隊の人たちは何か重宝されてお金も受け取って、不公平じゃないかというような声も聞こえてくるんですね。
彼らは意欲を持って、中には定着する人もいるんですけれども、最初からワーキングホリデーのような気分で、お金をもらいながら田舎暮らしを楽しもうということで三年の期限でやってきて、それでまた違う地域に移っていく。 わたりという言葉がありますけれども、この地域おこし協力隊のリピーターでいろいろ地域を渡り歩いているような人はいるんでしょうか。そういう数字は捕捉されていますか。
高校生より少し年上になってしまいますけれども、今かなり多くの国とワーキングホリデーの制度を始めて、これはヨーロッパから中南米までいろいろなところでやろうということで始めさせていただきました。
そのときにあえて拘束するからやはり問題が起こるんであって、そのことは、要するに、その期間だけ日本にいて、あとは別のところに行くとか、あるいはさっきのワーキングホリデー的に使うとか、いろんな可能性がこれでもって開かれると思うんですね。そういう意味において、技能実習ではない形での入国に意味を、新しい制度ではそれができると思うんです。 済みません、後半は何でしたっけ。済みません。
そうすると、東南アジアの若者が来るのは、日本の技能を勉強するということだけではなくて、例えばほかの制度でワーキングホリデーみたいな感じで日本でちょっと働きつつ日本の文化に接してみようという、そういう目的で来るような人もいると思うんですね。
そのために、今総務省では、地方への新しい人の流れをつくるため、地域おこし協力隊のさらなる活用や、ふるさとワーキングホリデーの推進、そして新たに関係人口の創出に取り組んでいるところです。
先ほど大臣からも紹介申し上げましたけれども、ふるさとワーキングホリデーの参加者の方々、滞在期間中に地域との関わりを深めていただくための地域住民との交流、学びの場に参加をして地域の魅力、特色を体験していただくこととなっております。
今のふるさとワーキングホリデーに取り組む自治体、これはそれぞれが創意を生かして広報や参加者の募集を行っているわけでございますけれども、総務省といたしましても、個別の団体の募集を支援するための合同説明会を開催することや、ふるさとワーキングホリデー専用のポータルサイトの立ち上げによりまして、情報発信や参加者とのマッチングの機会を設けることとしております。
どこでも人材が求められておりまして、ちょっと個人的な感想も含めて申し上げると、外国人に対しましては在留資格の拡大とか技能実習制度の延長と、見方を変えたならば、育てるという観点では非常に手厚い部分もあるのではないかと思っておりますが、一方、日本の若者にも同様の仕組みがあってもいいんじゃないかと思っておりまして、探しておりますと、実は総務省が頑張ってくださっておりまして、国内ワーキングホリデービザという
また、各国の首脳との間で、ワーキングホリデー制度導入に向けた協議を加速し、人的交流のさらなる強化のために協力していくことで一致をいたしております。加えまして、日本とバルト三国での幅広い分野での協力を更に促進していくため、日・バルト協力対話を創設することでこれも一致をいたしております。 引き続き、こうした機会を活用して、バルト三国との間で官民での人的交流を更に強化していきたいと考えております。
総務省におきまして、地方への人の流れをつくるという観点から、ふるさとワーキングホリデーという事業を実施しております。 これは、都市部の若者などが一定期間地域に滞在して、働きながら地域の暮らしを体感する機会を提供する、そういった地方公共団体への取組を支援するものでございまして、地域の活力向上に資するとともに、将来的な地方移住を掘り起こしていこうとするものでございます。
国交省の空き家対策、それから総務省のふるさとワーキングホリデーなど、他省庁の政策も総動員して、連携してニーズに応えていく必要があると思いますので、このことはまた改めて他省庁もお呼びして議論したいと思います。 一昨日、二十七日に、熊本県の球磨川で県営の荒瀬ダムの撤去工事が完了し、我が国初の歴史的な式典が開かれました。
今回の受入れ案というのは、安倍総理の熱意を受けて法務省が告示をして、何とかワーキングホリデー制度を参考にしてとにかくやってみようとスタートされたんだということでしょうけれども、日本維新の会の主張している日系四世の受入れの法の改正とはまたちょっと解釈が違います。
この経緯でございますが、本制度は、先生も御指摘のとおり、ワーキングホリデーの制度をたたき台にしておるものでございまして、ワーキングホリデーの中で、現在最も利用者の多い国籍、地域は台湾でございます。二〇一六年の台湾の受入れ人数が年間四千人程度でありますため、これに倣ったものでございます。ただ、受入れ枠につきましては、実施状況を見ながら随時見直しを行いたいというふうに考えているところでございます。
お配りしました資料の裏面に、今お話がありました、ワーキングホリデーの制度をたたき台とした日系四世更なる受入れについてという案がございます。これについて質問させていただきます。 まず、受入れ対象者が十八歳以上三十歳以下で、年間四千人と出ています。この四千人に決めた経緯についてお答えいただきたい。 あわせて、今回の支援策の特徴でありますのが、受入れサポーターというのがあります。
一定期間働きながら地域での暮らしを体感するふるさとワーキングホリデーなどを通じて、多くの若い方々が地域との関わりを深めています。引き続き、チャレンジ・ふるさとワークを推進し、地域への人、情報の流れを加速してまいります。 ふるさと納税を活用し、地域における起業支援や移住交流に取り組む地方公共団体を後押しするプロジェクトを新たに展開します。
一定期間働きながら地域での暮らしを体感するふるさとワーキングホリデーなどを通じて、多くの若い方々が地域とのかかわりを深めています。引き続き、チャレンジ・ふるさとワークを推進し、地域への人、情報の流れを加速してまいります。 以上、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、古屋範子委員長を初め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（高橋克彦君） 就労が付随的なものということは繰り返しですけれども申し上げた上で、確かに豪州では、委員御指摘のとおり、一定の条件の下で二度目のワーキングホリデービザを取得できる制度が導入されていると。 一方で、日本に関しましては、豪州のみならず、ほかの国との間でも一律にこの二度目のワーキングホリデー制度というものは適用しておりません。
○清水貴之君 そこで、就労というのも、主目的ではないとはいえ、することには問題はないというような話なんですけれども、オーストラリアでの制度なんですけれども、オーストラリアでは、過疎地域の農場等、農業の人手不足を解消するために、二〇〇五年から、政府が指定した仕事、これ農業等なんですけれども、に三か月間、ワーキングホリデーで入ってきました、働きました、そういった外国人に対して、普通ワーキングホリデーは一回
そして、もう一つ、これもある意味提案ということになるのかもしれませんけれども、ワーキングホリデーで入ってくる方々の、人材として活用するというのはどうかという話なんですけれども、そもそもなんですが、ワーキングホリデー、ワーキングなのかホリデーなのか分かりにくいところがありますが、これ、ワーキングホリデーにおける就労というのはどういった扱いになっているんでしょう。
それを在留資格別で見ますと、技能実習が二万七百九十四人と最も多くなっておりまして、次いで永住者等の身分に基づく在留資格が千七百八十四人、専門的、技術的分野の在留資格が六百五十六人、それから資格外活動が三百五十一人、そしてワーキングホリデー等の特定活動が九十八人となっているところでございます。
さらに、より多くの首都圏の住民の方々の理解と関心を高めるための移住交流フェアを二十七年度から開催をしておりまして、二十八年度には、全国の移住関連情報のほか、総務省が取り組むふるさとワーキングホリデー、お試しサテライトオフィスなどの地方移住関連施策を広く紹介したところでございます。
具体的には、一定期間働きながら地域での暮らしを学ぶふるさとワーキングホリデー、地域特性を生かしたサテライトオフィスの誘致戦略を策定するお試しサテライトオフィスを始めとする諸施策を展開し、地域への人、情報の流れを加速していきます。 統計データの利活用については、和歌山県に統計データ利活用の拠点を設け、データの利活用促進を通じた地域の課題解決や発展を促し、地方創生に貢献していきます。
こうした状況を踏まえ、同県では、県内への定住や二地域居住を推進するとともに、都市部の大学生等が一定期間、地方に滞在し、働きながら地域の暮らしを学ぶふるさとワーキングホリデーを実施するなど、人口減少対策に注力し、福島創生に取り組んでいるとの説明がありました。
そういう意味で、この地域おこし協力隊、そこから、きょう次に話をしますけれども、ふるさとワーキングホリデーという一つ新しいアイデアなわけですね、ここに入っていかれるというのは非常に賛同できます。 この上で、ふるさとワーキングホリデーということが出てくるんですけれども、これは具体的にどういうことかというところから御説明をまずいただきたいと思います。
○吉田（豊）分科員 そこで、このふるさとワーキングホリデーですけれども、やはり、いいプログラムを考えたときに、それを知ってもらうということが何よりも本当は大切で、先ほどの地域おこし協力隊のところで御紹介いただきましたが、四割が女性、それから七割が若い方というのは本当に狙いどおりというところでしょうけれども、ふるさとワーキングホリデーになれば、もっともっと若年層、まあ動きやすいということだと思いますけれども
○吉田（豊）分科員 今度はワーキングホリデーですけれども、私も二十数年前、学生だったころには、ワーキングホリデーというのが、海外に行きたいなと思うときに、その当時は海外に行くというのはお金がかかったんですね。ですから、働きながらというか、少しあっちに行って、アルバイトしながら海外を体験できる。